Boomi株式会社(所在地:東京都渋谷区/代表取締役社長 CEO:河野 英太郎/以下、Boomi)は、 データを価値に変えるデータアクティベーションカンパニーのBoomi, LP.(所在地:米国ペンシルバニア州、CEO:スティーブ・ルーカス、以下、Boomi)が、Boomi Enterprise Platformにおける新機能を2026年3月9日(月)付で発表したことをお知らせします。データアクティベーションとは、システムや業務プロセスを横断してデータに「命」を吹き込み、最適な文脈とタイミングでデータを提供することで、AIからBIまで幅広い活用を支える考え方です。データを動かす基盤であるBoomi Enterprise Platformは今回、AIエージェントが実際の業務に即した判断を行えるようにするための「セマンティックコンテキスト」(データが持つ意味や背景情報)を追加したほか、変更データキャプチャ(Change Data Capture)によるSAPデータ連携の統制強化、自律型エージェントのワークフロー全体の透明性と監視機能の向上、そして地域ごとのデータ管理を可能にする欧州専用プラットフォームインスタンスの導入を実現しました。
Boomiの会長兼CEOスティーブ・ルーカス(Steve Lucas)のコメント
昨年Boomiは、企業が実証段階から実行段階へ移るのを支援してきました。今、明確になっているのは、データが適切に活性化され、信頼でき、なおかつガバナンスが確保されて初めて、AIは価値を生み出せるということです。組織が必要としているのは、これ以上の新たな試験運用(パイロット)ではなく、「即戦力となるデータ」です。今回のイノベーションにより、データを動かすための基盤を提供し、エージェントがビジネスの適切な文脈に基づいて機能し、あらゆるアクションが精緻に統制されることを実現します。
大規模なデータアクティベーションの実現
Boomi Meta Hubで「文脈に基づいて動くエージェント」を実現 – 共通の信頼できる基盤データを確立します。Meta Hubは、マスターデータ管理とエンタープライズ接続におけるBoomiがこれまで培ってきた基盤の上に構築され、記録システムを中核として、信頼できるデータの文脈をAIエコシステム全体へ広げます。Meta Hubは企業全体でデータ標準を整合させることで、AIエージェントと人間が断片的なデータ解釈に頼るのではなく、一貫した信頼できるビジネスロジックに基づいて判断・行動を可能にしていきます。
欧州向けプラットフォームインスタンスを発表– EUソブリンクラウドへの展開をさらに進めるうえで重要な節目となる今回の取り組みにより、Boomiは地域的に独立した欧州向けのプラットフォームインスタンスを提供します。これにより、顧客データ、メタデータ、実行環境を、一般データ保護規則(GDPR)の適用対象となる欧州域内にとどめやすくなります。プラットフォームの制御と実行を地域内で完結できるようにすることで、厳しい規制環境下におけるレジリエンスと自動化パフォーマンスを強化しながら、データレジデンシー要件をサポートします。
リアルタイム抽出でSAPデータ活用を加速 – 新しい「Boomi for SAP Data Connector」は、リアルタイム抽出を自動化することで連携時の遅延を解消し、重要なSAPデータをカスタム開発なしで利用できるようにします。複数のテーブルからの同時取り込みと変更データのみの抽出(Change Data Capture:CDC)を通じて、タイムリーなデータ移動をオーケストレーションできるため、企業はクラウドやレイクハウス基盤に、最新の統制されたデータを取り込むことが可能になります。これにより顧客はAI、アナリティクス、クロスプラットフォーム自動化を支える、一貫した高品質なデータフローを十分な統制のもとで活用でき、SAPへの投資を最大限に活用できます。
エージェント型インテリジェンスの透明性を強化 – エージェント型ワークフローを可視化します。「Boomi Agent Control Tower」内の「Snowflake Cortex Agents」向けの新しいガバナンス機能は、新しい「Agent Session Logs」を組み合わせることで、AI主導のワークフローを監査可能な形で可視化できるようになります。これにより企業は、エージェントの利用状況や推論プロセスを把握できるようになり、エージェント型ワークフローを「ブラックボックス」のままにせず、本番運用可能な仕組みへと高めることができます。この透明性は、新たに追加された「Custom Provider Observability Metrics」によって、エージェントエコシステム全体に拡張され、30以上のカスタムプロバイダーのエージェントを単一の管理画面から登録・管理できるようになります。遅延、エラー、トークン消費を一元的にリアルタイムで追跡することで、Boomiはあらゆるエージェント活用環境におけるコストとパフォーマンスを横断的に把握・管理できるようにします。
エージェント型ワークフローのエンタープライズ採用を迅速化 – 「AI Agent Recommendations」は、各環境に合わせたインテリジェントなエージェント統合ガイダンスを提供します。実績ある既存のデザインパターンを提示することで、この機能は企業が試行段階から、連携されたエンタープライズ規模の自動化へ、より迅速かつ確信を持った移行の支援を実現します。
これらの最新イノベーションにより、企業は個別に分断された自動化から脱し、人とAIエージェントが連携しながら、統制の取れたアクションを実行できるようになります。すでに幅広い業界の企業が「Boomi Enterprise Platform」を活用し、複雑化した環境を簡素化しながら、AI導入を加速させています。
業界アナリストによれば、企業のAI導入は、ガバナンスと文脈が決定的に重要となる新たなフェーズへ入っていると指摘しています。BARCでデータ・マネジメント・プラクティスの責任者兼バイスプレジデントを務めるケビン・ペトリー氏は次のように述べています。「企業がAIエージェントを本番環境へ展開するにあたり、正確性に対してこれまで以上に重視するようになっています。「Boomi Meta Hub」は、そのために必要な精度の確保を支援します。多様なメタデータを、エージェントの意思決定やアクションに用いる統制された文脈へ統合することで、ハルシネーションのリスクを最小限に抑えられます。これにより、AI主導のワークフローを、企業ごとの複雑で機微に富む業務実態に即したものにすることが可能になります」
データ連携、信頼できるデータ管理、そして統制されたエージェント型ワークフローを一体化することで、Boomiは企業が安全かつ責任ある形でデータを活用できるようにします。データはもはや、個々のアプリケーションの中に閉じ込められたり、環境ごとに分断されたりするものではありません。むしろ、AI主導のイノベーション、自動化、アナリティクスを支える、動的で信頼できる基盤へと変わります。
発表された機能は2026年3月より提供開始予定です。詳細はboomi.com/jaをご覧ください。
◼︎Boomiについて
データを価値に変える:データアクティベーションカンパニーであるBoomiは、データを連携し、ガバナンスを効かせることで、AIからBIに至るまでの幅広い活用を支え、生きたデータ活用を実現します。Boomi Enterprise Platformは、リアルタイムで活用され価値を生む『生きたデータ』を扱い、データの即戦力化、システム連携、自動化、そしてAIエージェント管理のすべてを、一つのプラットフォームで実現します。30,000社以上の顧客に信頼され、800社以上のグローバルなパートナーネットワークに支えられているBoomiは、「AIエージェントによる変革」を推進し、あらゆる規模の企業がより迅速に動き、スマートに運用し、大規模イノベーションを実現できるよう支援しています。詳細はboomi.com/jaをご覧ください。
◼︎ Boomi株式会社について
Boomi, LP.(本社:米国ペンシルバニア州、CEO:スティーブ・ルーカス)は、AI駆動のオートメーション領域で世界をリードする企業です。Boomi株式会社は、Boomi, LP.とSunBridge Partners, Inc.(本社:米国オハイオ州、社長:ポール・グリム)からの出資に伴う戦略的投資により、日本での事業拡大を目指し、2024年11月8日に設立された合弁会社です。高度なAI機能を活用し、API管理、システム&データ連携、データ管理、AIエージェント管理等の機能を搭載した「Boomi Enterprise Platform」を提供し、企業の業務プロセス自動化と迅速な成果達成を支援しています。全世界で30,000社以上の顧客を有し、800社を超えるパートナーと共に、あらゆる企業のDX促進を実現できるようサポートしています。
社名:Boomi株式会社
所在地:東京都渋谷区恵比寿 1−18−18 東急不動産恵比寿ビル 4F
代表:代表取締役社長 CEO 河野 英太郎
URL:https://boomi.com/ja/
公式SNS:LinkedIn|Facebook|YouTube
© 2026 Boomi, LP. Boomi、「Boomi」ロゴ、「B」ロゴ、およびBoomiverseは、米国およびその他の国におけるBoomi, LPまたはその子会社/関連会社の登録商標です。無断転載を禁じます。その他の名称またはマークは、各社の商標または登録商標です。